志賀町で全員協議会　入札ルールの見直し求める意見相次ぐ

志賀町の小泉町長が逮捕されたことを受けた町議会の全員協議会で、議員からは、工事の最低制限価格を町長が決める入札のルールが不正の背景にあるとして、町側に見直しを求める意見が相次ぎました。

志賀町議会は、小泉町長が受託収賄の疑いで逮捕され、その後、辞職願を提出したことを受け、７日に全員協議会を開きました。
協議会は非公開で行われましたが、これまでの経緯について町から報告があったということです。
これに対して議員からは、今回の事件の背景には、工事の最低制限価格を町長が決めるという入札のルールがあるとして、見直しが必要だという意見が相次いだということです。
志賀町が発注する工事をめぐっては、競争入札の最低制限価格が５００万円以上となる場合は、具体的な額を町長が決めることが町の要綱などで定められ、ほかの職員は知ることができないようになっています。
全員協議会のあと記者会見した福田晃悦議長は「議会がチェック機能を果たせなかったことを反省している」と述べたうえで、町側に入札制度の見直しを求めていきたいという考えを示しました。
また庄田義則副町長は「ほかの自治体の入札制度を調査している。最低制限価格を誰も知ることが出来ない入札制度もあるので、検討していきたい」と述べました。
一方、町の選挙管理委員会は７日、新しい町長を選ぶ選挙を、１２月１９日に告示、１２月２４日に投票の日程で行うことを決めました。
１１月２４日に立候補予定者の説明会を開くということです。