金沢都ホテル跡地　金沢市が都市再生特措法活用し再開発の方針

ＪＲ金沢駅前の「金沢都ホテル」の跡地について、金沢市が国の都市再生特別措置法を活用して、再開発を進めていく方針を決めたことが市への取材で分かりました。

ＪＲ金沢駅前の「金沢都ホテル」は２０１７年に閉館し、建物は解体されて、跡地はさら地の状態になっています。
こうしたなか、金沢駅前にある跡地の活用に向けて金沢市は、国の都市再生特別措置法を活用して、再開発を進めていく方針を決めたことが市への取材で分かりました。
跡地は近鉄不動産が所有していて、会社側はこうした方針について市からすでに説明を受けたということです。
金沢市は、この法律に基づいて「都市再生特別地区」に設定された場合、開発に携わる企業は高さなどの建築制限にとらわれず、税制上の優遇も受けることができ再開発が進みやすくなるとしていて、必要な申請を国に行う方向で検討しているということです。
「都市再生特別地区」の設定には県の都市計画決定が必要になり、金沢市は今後、県とも連携して開発を進めていくとしています。
金沢市企画調整課は、「金沢駅から片町地区にかけて中心市街地の活性化に取り組むなか、金沢駅周辺の開発は重要だと考えている。都ホテルの跡地には街のにぎわいを生み出せるような施設が望ましい」と話しています。
近鉄不動産は「高さなどの建築制限の規制が緩和されるか動向を見据え、街の玄関口としてふさわしい施設にしていきたい」と話しています。

石川県の馳知事は、金沢都ホテル跡地の再開発を念頭に、金沢市が都市再生特別措置法の活用を目指すことについて、「市長の決断に敬意を表し、県としても丁寧に対応していきたい」と述べ、都市計画決定の手続きなどで協力していく考えを示しました。
馳知事１１月１日の記者会見で、ＪＲ金沢駅前にある金沢都ホテルの跡地について「金沢駅前の地価はますます上昇している。所有する近鉄不動産には、県の玄関口だという認識を持ち、県や市の魅力をさらに向上させてほしい」と述べました。
そのうえで、跡地の再開発を念頭に、金沢市が既存の建物の高さ制限が緩和される都市再生特別措置法の活用を目指すことについて「村山市長の決断に敬意を表したい。市や近鉄側ともコミュニケーションをとりながら、県として丁寧に対応していきたい」と述べ、活用の前提となる都市計画決定の手続きなどで協力していく考えを示しました。