都ホテル跡地特措法で再開発へ　金沢市と近鉄不動産が合意　

ＪＲ金沢駅前の「都ホテル」の跡地について、金沢市は、土地を所有する近鉄不動産と国の都市再生特別措置法を活用して、再開発を進めていく方針で合意したことが、金沢市への取材で分かりました。

ＪＲ金沢駅前の「都ホテル」は、２０１７年に閉館し、建物は解体されて、跡地はさら地の状態になっています。
こうしたなか、金沢駅前にある跡地の活用に向けて金沢市は、土地を所有する近鉄不動産と国の都市再生特別措置法を活用して、再開発を進めていく方針で合意したことが金沢市への取材で分かりました。
金沢市によりますとこの法律に基づいて「都市再生特別地区」に設定された場合、開発に携わる企業が高さなどの建築制限にとらわれず、税制上の優遇も受けることができ再開発が進みやすくなるとしていて、必要な申請を国に行う方向で検討しているということです。
「都市再生特別地区」の設定には県の都市計画決定が必要になり、金沢市は今後、県とも連携して開発を進めていくとしています。
金沢市企画調整課は、「金沢駅から片町地区にかけて中心市街地の活性化に取り組むなか、街の玄関口となる金沢駅周辺の開発は重要だと考えている。都ホテルの跡地については近鉄不動産と話し合い、街のにぎわいを生み出せるような施設にしていきたい」と話しています。