インボイス制度で調査　７％が免税事業者と取引しないと回答

１０月から導入される消費税のインボイス制度について、民間の信用調査会社が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、７％が仕入れの際に支払った消費税を控除できなくなることなどを理由に免税事業者とは取り引きしないと回答しました。

１０月１日に導入されるインボイス制度は、売り上げにかかった消費税から仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて事業者が納める納税額を計算する仕組みです。
これについて民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、回答した１６０社のうち７％にあたる１１社は「制度開始後は免税事業者と取り引きしない」と回答しました。
免税事業者は、消費税が減免される売り上げ１０００万円以下の小規模事業者のことで、インボイス事業者としての登録は任意のため、登録がない場合は取引先が控除を受けられなくなる可能性もあります。
調査を行った東京商工リサーチは「免税事業者では取り引きの打ち切りを求められるケースが懸念されている。小規模事業者の廃業を加速させないための慎重な制度運用が求められる」としています。