性的マイノリティー理解増進条例の前文で多様性尊重の姿勢明記

県が秋に制定を目指している性的マイノリティーの人への理解を深める条例について１日、有識者会議で案が示され、国の「理解増進法」に沿って基本理念を定める一方で、県独自に条例に「前文」を盛り込み、多様性を尊重する姿勢を明記する方針です。

県庁で開かれた有識者会議では、県の条例案について、ＬＧＢＴの人たちへの国の「理解増進法」の表現に沿って、「不当な差別はあってはならない」という理念を定めることが提案されました。
また、「性自認」や「性同一性」を示す表現については、「ジェンダーアイデンティティ」とするものの、理解促進のためのパンフレットには、広く使われてきた「性自認」ということばに言い換えられることを明記する案が示されました。
一方で、国の法律にはない「前文」を県独自に盛り込み、「県外や国外から来た人も安心して過ごせる石川県をつくる」など多様性を尊重する県の姿勢を明記する方針です。
有識者会議の委員の１人、松中権さんは「県内にもいろいろな意見の人がいるので、対立するのではなく、今後、お互いの意見をよく聞きながら理解が広まればいい」と話していました。
県は今後、パブリックコメントで広く意見を募るほか、県議を対象にした勉強会を行って、９月の定例議会で条例案を提案したいとしています。