県が若い世代の地元定着を後押し　県内の大学などと協定

石川県は、就職をきっかけにした若い世代の流出に歯止めをかけようと、県内の大学などと協定を結び、地元への定着を後押ししていくことになりました。

１２日は、初めてとなる協定が県と金沢学院大学との間で締結され、調印式が行われました。
今回の協定で金沢学院大学は、県内企業へのインターンシップの機会を増やすほか、教職員が地元企業との交流会に参加するなどして進路指導を充実させます。
秋山稔学長は「学生と教職員が、県内企業の魅力をもっと学び、地域に貢献できる人材を増やしたい」などと述べました。
県によりますと、県内に２０ある大学や専門学校などにはおよそ３万５０００人が在籍していますが、県内の企業への就職率は、▼県内出身者がおよそ７５％、▼県外出身者がおよそ１５％だということです。
県は、大学などと連携して、就職をきっかけにした若い世代の流出に歯止めをかけたい考えで、協定を結んだ学校には１校あたり最大３００万円を助成するとしています。
協定について馳知事は「学生の人口は多くても、卒業後は県外に出てしまうケースが多い。石川県や地元企業の魅力を伝える努力をしていきたい」と意義を強調しました。
県は、ほかの大学などとも同様の協定を結び、地元への定着を後押ししていくことにしています。