震度６強から１週間　馳知事　“珠洲市内に仮設住宅建設へ”　

最大震度６強を観測して住宅が全壊するなどの被害を受けた珠洲市について、石川県の馳知事は、住宅再建支援のために被災者生活再建支援法を適用することを決めたうえで、市内に仮設住宅を建設することを表明しました。

被災者生活再建支援法は、自然災害によって住宅に被害を受けた人たちの生活再建を支援するため、ひとつの自治体で１０世帯以上、住宅が全壊した場合などに、支援金を支給するとしています。
珠洲市では１１日までに全壊した住宅が法令の基準を超えていることから、馳知事は１２日会見を開き、被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
これにより、住宅が損壊した世帯では、再建支援のために最大で３００万円の支援が受けられるということです。
また、県ではこれまでに１３戸の公営住宅を確保しているものの、それを上回る入居の希望があるということで、馳知事は仮設住宅を建設することを表明し、今後、必要な戸数や場所について具体的な検討を行っていく考えを示しました。
馳知事は、「被災者の意向を丁寧に聞いた上で、１日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいきたい」と話していました。