調達コストの価格転嫁を議論　パートナーシップ活用を呼びかけ

物価の高騰が続くなか、企業が調達コストの上昇分を価格に転嫁しやすくする方策を議論する会議が開かれました。
国や県は、適正な取り引きを目指す企業に補助金を優遇する「パートナーシップ構築宣言」の活用を呼びかけ、経済団体とともに推進していくことになりました。

県庁で開かれた会議には国や県、それに経済団体から担当者が出席しました。
このなかで国の担当者は、去年の調査では、調達コストの上昇分をすべて価格に転嫁できた企業は２割弱にとどまり、ほとんどは、十分な転嫁ができていないと説明しました。
そのうえで、良好な関係のもとで適正な取り引きを目指す企業に補助金を優遇する「パートナーシップ構築宣言」の制度を紹介し、これを推進していく必要があると強調しました。
また県の担当者も、「パートナーシップ構築宣言」を行った企業に対しては、県としても補助金を優遇する方針だと説明し、連携して企業に働きかけていく考えを示しました。
これに対し経済団体からは、従業員の賃上げのためにも価格転嫁は極めて重要だという意見が出され、会員の企業に「パートナーシップ構築宣言」の周知を進めていくことで一致しました。
会議に出席した石川県商工会議所連合会の西田哲次事務局長は「物価の高騰や著しい人手不足、そして働き方改革など、企業は多様な経営課題を抱えている」としたうえで、「国や県には『パートナーシップ構築宣言』を行った企業に対し、下請取引がきちんと行えているかチェックする機能強化を求めたい」と話していました。