障害者雇用　基準満たす企業は５４％　横ばいが続く

石川県で従業員に占める障害者の割合が、法律の基準を満たしている企業は５４％と、横ばいが続いていて、労働局は、取り組みが進んでいない企業を中心に働きかけを強化したいとしています。

石川労働局は、障害者の雇用が義務づけられている県内の企業あわせて１１６０社を対象に、去年６月時点で状況を調査しました。
このうち、従業員に占める障害者の割合「法定雇用率」の２.３％を達成している企業は、全体の５４.４％でした。
全国平均の４８.３％と比べるとやや高いものの、１０年ほど前から横ばいが続いています。
また、１人も雇用していない企業は、全体の２６％にのぼっています。
雇用されている障害者の人数自体は、５年間で１.３倍に増加していて、雇用に積極的な企業とそうでない企業との間で対応に差が出ています。
石川労働局は「雇用が進んでいる企業の事例を紹介したり、障害者に働いてもらえる分野をアドバイスしたりするなど、取り組みが進んでいない企業を中心に働きかけを強化していきたい」としています。