職場での障害者への虐待増える 経済活動再開の中で

昨年度、石川県内で確認された障害者虐待の件数は、前の年度を4件上回る45件で、経済活動が再開する中、障害者への賃金未払いなど、雇用の場での虐待の増加が目立っています。

石川県によりますと、令和3年度、県や各自治体などが認定した障害のある人への虐待の件数は、45件で、前の年度を4件上回りました。
親や家族など養護者による虐待が33件と全体の7割を占め、次いで、職場での使用者らによる虐待が7件、障害者施設の職員などによる虐待が5件となっています。
このうち職場での使用者らによる虐待は、経済活動が再開する中での賃金未払いなど、前の年度の1件から大幅に増えています。
県は労働局などと連携しながら指導にあたっていくとしています。
また、家族などから虐待が認められた33件のうち2件は、再発を防ぐために虐待を受けた人を施設に入所させる対応が取られました。
職員などからの虐待があった施設については県などが指導を行った上で、業務の改善計画を提出させたということです。
このほか県健康福祉部は、現場の対応力を強化するため、相談や通報を受ける市や町の職員への研修にも引き続き取り組んでいくとしています