障害者への生活保護加算金 鹿児島市の女性に1年余支給されず

障害がある人に生活保護を支給する際の加算金が鹿児島市に住む女性に対して1年あまり、支給されていなかったとして、県が今月、市の決定を取り消す判断を示していたことがわかりました。
鹿児島市は、「内容を精査したうえで速やかに対応したい」とコメントしています。

これは、14日、「鹿児島県生活と健康を守る会連合会」が会見を開いて明らかになりました。

それによりますと、鹿児島市に住む70代の女性は、おととし2月、精神障害者保健福祉手帳が3級から2級になり、障害がある人に生活保護を支給する際に上乗せされる「障害者加算」を受ける対象になりましたが、市は、別の要件を確認するよう求め、障害者加算の支給は始まりませんでした。

支援団体は、この要件を確認したうえで改めて市に相談したところ、去年5月分から毎月1万6000円あまりの障害者加算の支給が始まったということです。

このため、支援団体は、「認定が遅れたのは市の責任で、対象になった翌月からさかのぼって支給すべきだ」として、県に審査請求したところ、県は今月9日、「1年以上、市が対応していなかったことには不当性がある」などとして、1年あまり障害者加算を支給しなかった市の決定を取り消す裁決を出しました。

支援団体によりますと、支給されていなかった期間の障害者加算の額は、23万円あまりになるということです。

鹿児島市は、「裁決書の内容を精査したうえで速やかに対応したい」とコメントしています。