医師不足の大崎町 町内で診療所開設に最大１億円を助成へ

鹿児島県大崎町は、医師不足によって地域医療が立ちゆかなくなる可能性があるとして、町内に診療所を開設する場合に最大１億円を助成する事業を始めたと発表しました。

これは、１４日、町が会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、大崎町では、この数年間に、医師の高齢化のため２つの内科の医療機関が閉まり、町内にある内科は３か所となっていますが、いずれも医師が６５歳以上となっていて、今後、さらに医師不足が進むことが懸念されています。

このため、今年度から、内科や小児科の診療所を町内に開設する場合に町が費用を助成する事業を始めることになりました。

具体的には、町内で１０年以上診療を行うことを条件に、土地の取得費用や診療所の建設費、それに医療機器の購入費用に対してかかった費用の３分の２を上限にあわせて最大１億円を町が負担するということです。

大崎町の東靖弘町長は、「これからの大崎町が安全で安心して暮らせる住みやすい町であるためにも医師の皆さんの力添えをお願いしたい」と話していました。

町では、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用して寄付を募り、財源の一部に充てたいとしています。