鹿児島 老舗デパート「山形屋」事業を続けながら再建を目指す

鹿児島市に本社がある老舗デパート「山形屋」は、新型コロナの影響などで厳しい経営が続いているとして、事業を続けながら再建を目指す私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」と呼ばれる制度を利用して取引先の金融機関の支援を受けていることを明らかにしました。

山形屋によりますと、大型商業施設の進出に伴う競争の激化や建物の耐震工事などの設備投資に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が重なりグループを取り巻く環境が急激に悪化し、山形屋は２０１８年２月期から６期連続の赤字となっていて、負債総額は３６０億円だということです。

このため、山形屋では収益性の確保や資本の強化が必要だとして、去年１２月、事業を続けながら再建を目指す私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」と呼ばれる国の制度を第三者機関の団体に申請し、現在、経営の再建を進めているということです。

山形屋は、メインバンクの鹿児島銀行などの金融機関に支援を求め、返済条件を見直して債務の負担軽減を行ったということです。

また、第三者機関が策定している５年間の事業再生計画案では、グループ企業の一部をホールディングスにしたうえでホールディングスの会長と社長の報酬を全額なくすということです。

山形屋では、雇用などへの影響はないとしています。

山形屋と支援する金融機関は今月２８日に開かれる会議で、事業再生計画案の内容を確認することにしています。

【山形屋とは】
「山形屋」は、鹿児島市に本社を置き、１７５１年に創業した老舗です。

現在、県内と宮崎県にあわせて５つのデパートを展開しているほか、スーパーマーケット「山形屋ストア」など２４のグループ会社があります。

会社のホームページによりますと、従業員数は７３３人、令和４年度には３６７億円の売り上げを計上しています。

【事業再生ＡＤＲとは】
「事業再生ＡＤＲ」は、第三者機関が選んだ弁護士や会計士が企業と金融機関などの債権者との調整を進めて事業再生などを目指す私的整理の一種で、民事再生法や会社更生法といった法的整理とは異なります。

ＡＤＲで対象となる債権は、基本的に金融機関のもので、商取引の債権者は含まれないことから、申請したあとも企業と取引先が取り引きを続けることができるメリットがあります。

また、法的整理に近い透明性や公平性を維持しつつ、資金流出のリスクが低いこと、そして金融機関との意見調整も進めやすく、事業再生が迅速に行えるなどの利点もあるとされています。