県内の１５市町村 “消滅の可能性ある”自治体 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、２０５０年までに鹿児島県内の１５の市町村で２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析結果を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は２４日、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」としています。

鹿児島県内では、１５の市町村が「消滅可能性自治体」と指摘されました。

このうち、若年女性人口の減少率が最も大きかったのは、湧水町でマイナス６４.５％、次いで南大隅町でマイナス６３.８％、錦江町でマイナス６３.１％、垂水市でマイナス６２.２％などとなっています。

一方、１０年前の２０１４年に行われた同様の分析では、県内３０の市町村で「消滅の可能性がある」と指摘されましたが、南さつま市や奄美市、長島町、大崎町、宇検村など半数にあたる１５自治体は、今回「消滅可能性自治体」から脱却しました。

宇検村については、今回「消滅可能性自治体」から脱却したうえ、「自立持続可能性自治体」に入った数少ない自治体となりました。

「自立持続可能性自治体」は、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっていて、「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とされます。

【「消滅可能性自治体」】
枕崎市、阿久根市、西之表市、垂水市、曽於市、南九州市、三島村、さつま町、湧水町、錦江町、南大隅町、肝付町、大和村、喜界町、天城町

【「消滅の可能性」脱却】。
いちき串木野市、南さつま市、奄美市、伊佐市、十島村、長島町、大崎町、中種子町、南種子町、※宇検村、瀬戸内町、徳之島町、伊仙町、知名町、与論町