熱中症対策を強化 新たに「熱中症特別警戒アラート」運用へ

毎年、熱中症で死亡する人が後を絶たない中、対策を強化する取り組みが今月２４日から始まります。
広域で過去に例のない暑さとなり健康に重大な被害が出るおそれがある場合、環境省は「熱中症特別警戒アラート」を発表し、自分だけでなく周りの人の命を守るよう呼びかけます。

熱中症への警戒を呼びかける情報について、環境省と気象庁は、温度や湿度などをもとに推計した「暑さ指数」の予測値が３３以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表していて、涼しい環境以外では運動を中止するなど、ふだん以上に対策を取るよう呼びかけています。

さらに環境省は、ことしから、一段上の情報「熱中症特別警戒アラート」を発表する運用を今月２４日から新たに始めます。

都道府県内のすべての観測地点で「暑さ指数」の予測値が３５以上になった場合に前日に発表され、広域で過去に例のない暑さとなり健康に重大な被害が出るおそれがあるとして、自分だけでなく周りの人の命を守るよう呼びかけます。

具体的には、エアコンなど涼しい環境で過ごすよう求めるとともに、学校の校長や経営者、イベントの主催者などに対しては熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止、リモートワークなどへの変更を判断するよう呼びかけるとしています。

また、自治体は冷房が効いた公共施設などを「クーリングシェルター」として事前に指定することができ、特別警戒アラートが発表されたときには、指定された施設の管理者は一般開放することが義務づけられています。

【クーリングシェルターとは】
「クーリングシェルター」は、冷房が効いた公民館や図書館などの公共施設やショッピングセンターといった商業施設などを開放し、熱中症対策に役立てる施設です。

施設は自治体があらかじめ指定でき、施設の管理者は「熱中症特別警戒アラート」が発表された際、一般開放することが義務づけられています。

自治体は「クーリングシェルター」に指定した施設名などを公表する義務がありますが、ＮＨＫが県内１９の市に取材したところ、１７日時点では、「クーリングシェルター」を事前に指定している自治体はありませんでした。

多くの市が今後、検討するとしています。