鹿児島県内 男性の育休取得率 約４４％で過去最高に

県内の事業所で働く正規雇用の男性が新たに育児休業を取得した割合はおよそ４４％と、これまでで最も高くなったことが昨年度、県が行った調査で分かりました。

県は、労働条件に関する調査を毎年行っていて、去年９月、県内の５００余りの事業所から回答を得ました。

それによりますと、正規雇用で働く男性が去年９月までの１年間に新たに育児休業を取得した割合は４４.１％と、前の年度の２５.６％から１８.５ポイント増えて過去最高となりました。

産業別に見ますと「医療・福祉」が最も多く７６.２％、次いで「建設業」が６８.８％、「複合サービス事業」が６６.７％となっていて、サービス業を中心に取得率が０％の業種もありました。

育休を取得した期間は、前の年度で最も多かった「５日から２週間未満」が２３.３％と１７ポイント以上下がった一方、「２週間から１か月未満」と「１か月から３か月未満」がそれぞれ２５％で前の年度よりいずれも５ポイント以上増えて最も多くなり、取得期間が延びていることもうかがえます。

育休の取得をめぐっては、おととし４月に「育児・介護休業法」が改正され、事業主に対し育休を取得するかどうか個別に意向を確認することなどが義務づけられました。

県雇用労政課は「法改正や働き方改革の考え方が社会に根づいてきたことで、育休に対する企業の取り組みも積極的になっていることがうかがえる。男性の育休取得が定着するよう引き続き、普及・啓発活動を進めたい」としています。