川内原発の安全性を確認する県の専門委で九電が今後の対応説明

去年、２０年の運転延長の認可を受けた川内原子力発電所の安全性などを確認する県の専門委員会が開かれ、九州電力が耐震基準の見直しに伴う耐震補強工事など今後の対応方針を説明しました。

１３日、鹿児島市で開かれた委員会には、原子力や地震工学などが専門の委員１１人と九州電力などが参加しました。

この中で九州電力は、耐震基準の見直しによって行われた原子力規制委員会の審査に先月合格したことを報告したうえで、想定される揺れが最大で１.４倍になったことを受けて、耐震補強工事を行う方針を説明しました。

工事は、発電所内の配管を支える部材を追加するほか、敷地内のタンクの基礎部分を強化することなどを想定しているということです。

また、原発の運転期間をめぐっては、開始３０年の時点から１０年を超えない期間ごとに認可を受け直す新たな制度が来年施行されることから、川内原発についても新制度にあわせて来年６月までに再び認可を受ける必要があることも説明されました。

これを受けて、委員会では、九州電力が新制度での運転延長の申請を行う際には、委員会としても申請内容について議論していく方針を確認していました。

専門委員会の座長で、鹿児島大学の地頭薗隆教授は、「九州電力が安心安全に対してどういう取り組みを進めていくか、今後も専門委員会で１つ１つ確認していきたい」と話していました。
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