物流業界の輸送力不足が懸念「２０２４年問題」で協議会開催

トラックドライバーの時間外労働の規制が来月から強化され、輸送力の不足が懸念される「２０２４年問題」の対策について話し合おうと、県内の関係者が集まる協議会が鹿児島市で開かれました。

物流業界では、ドライバーの時間外労働の上限が、来月から年間９６０時間に制限されることなどに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年問題」と呼ばれています。

この問題の対策について話し合う協議会が鹿児島市内のホテルで開かれ、九州運輸局や県トラック協会など関係者およそ２０人が参加しました。

この中では、関東まで１人のドライバーが荷物を運ぶと長時間労働につながるとして、中継拠点を設けてドライバーを入れ替える取り組みなどが必要だという方向性が示されました。

一方で、去年、実証実験を行ったところ、中継拠点を設けた場合は輸送コストがおよそ２倍に上がった結果も示され、今後も必要に応じて実験を行い、課題を掘り起こすことなどを確認していました。

民間のシンクタンクの試算では、鹿児島県ではドライバー不足によって、何も対策しなければ、来年予想される荷物の３２％、２０３０年には、予想される荷物の４１％が運べなくなる可能性があるという結果が示されています。

鹿児島県トラック協会の鳥部敏雄会長は、「農畜産物を関東などに輸送できないと鹿児島の経済も回らない。コストの負担が問題だが、荷受け側や消費者などすべての人に対応してもらわないと解決しない」と話していました。