自民党支部が補助金受けた会社から１２万円寄付を受け全額返金

比例代表・九州ブロック選出の保岡宏武衆議院議員が代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた会社から法律で寄付が禁止されている期間に１２万円の寄付を受けていたとして、先月、全額を返金していたことがわかりました。

保岡議員が代表を務める「自民党鹿児島県第二選挙区支部」の政治資金収支報告書によりますと、去年８月、鹿児島市内の会社から１２万円の寄付を受けていました。

政治資金規正法では、国の補助金を受けた会社が交付決定の通知から１年間、政党などに寄付することを原則として禁止していますが、保岡議員の事務所によりますと、この会社が寄付の１か月近く前に、国から補助金７０万円の交付決定を受けていたことが自民党本部からの指摘などでわかったということです。

会社側は寄付が禁止されているとは知らなかったとしています。

保岡議員が代表を務める支部も補助金の交付決定を知らなかったとして、先月２４日に全額を返金し、先月２７日に収支報告書を訂正しました。

ＮＨＫの取材に対して、保岡議員は、「今後とも法令順守に努める」と話しています。