銭湯経営者らの団体が要望 知事に経済的支援求める

県内の銭湯の経営者などで作る団体が１９日、県庁を訪れ、原油価格の高騰などで経営が厳しくなっているとして塩田知事に経済的な支援を要望しました。
また、この団体はすでに入浴料の上限額の引き上げを求める要望をしていて、実際に引き上げられるのか注目されています。

要望を行ったのは県内５９の銭湯の経営者を中心とする「県公衆浴場業生活衛生同業組合」の理事長ら５人です。

塩田知事に渡した要望書などではロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰などでガス代も値上がりし経営が厳しくなっているとして、県内にある２５５の銭湯に対し経費の助成を行うよう要望しています。

塩田知事は「県民の皆様への生活の影響なども考えながら、具体的にどういった対策が必要か、しっかりと検討していきたい」と話していました。

また、現在、県内の銭湯の入浴料は６歳未満が８０円、６歳以上１２歳未満が１５０円、１２歳以上で４２０円と上限額が定められていますが、組合によりますと、ことし７月、上限額の引き上げを求める要望書を県に提出しているということです。

これを受けて県は銭湯の経営状態について調査を進めていて、引き上げの是非などを議論する審議会を開くか検討しています。

組合によりますと、上限額の引き上げが認められたとしても経営が厳しい状況が続くため、今回、経済的な支援を求めたということです。

福丸敬朗理事長は「国の石油元売り会社への補助金により、原油価格のさらなる高騰は抑えられていますが、それもいつ打ち切られるか分かりません。原油価格は高止まりで公衆浴場は非常に困っているので、要望書を出しました」と話していました。