川内原発の運転延長で県民投票 市民団体が条例制定を請求へ

原則４０年の運転期間が迫る川内原子力発電所の２０年の運転延長について、県民投票の実施を求めて署名活動を行った市民団体は、必要な署名が集まったとして、来月４日に、知事に対し、県民投票の実施に必要な条例の制定を請求すると発表しました。

これは、２６日、川内原子力発電所の２０年の運転延長の是非を問う「県民投票条例」の請求を目指す市民団体が記者会見で明らかにしました。

団体は、ことし６月から２か月間、県内全域で署名活動を行い、集めた署名を各市町村の選挙管理委員会に提出していました。

そして、審査の結果、条例を制定するよう知事に求めるために必要な数、およそ２万７０００人分を大幅に上回る、４万６１１２人分が有効と認められたということです。

これを受けて団体は、９月県議会が閉会する来月４日に、署名簿と条例制定の請求書を塩田知事に提出すると発表しました。

請求を受けると、知事は、みずからの意見を付けたうえで、来月２４日までに臨時議会を招集して条例案を提案する必要があり、審議が行われることになります。

「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」の向原祥隆事務局長は、「主権者である県民が県政の大切な問題を自分たちで決めようというのはごく当たり前のことで、知事や議会が反対する理由はないはずだ。知事が『県民投票を行おう』という意見を付けてくれるとかたく信じている」と話していました。