県議選立候補受理されず 大学生が被選挙権の年齢引き下げ訴え

31日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。
大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。

公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を25歳以上と定めています。

こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学3年生の中村涼夏さん(21)が31日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。

中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議COP27で若者の声を発信する活動を行っています。

中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。

中村さんは「海外では若い政治家や立候補者が多く、自分が政治の場で若者の声を届けられないことに無力さを感じています。気候変動のみならず、さまざまな問題がある鹿児島という地方から政治を変えられるということを発信していきたい」と話していました。