県の見直し後調査 感染者全体に占める発生届割合は23%

新型コロナの感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定する運用が26日から全国一律で始まりました。
全国一律の実施に先駆けて今月20日から全数把握を見直した鹿児島県では、見直し後の5日間で感染者全体に占める発生届の割合が23%だったことが分かりました。

新型コロナの感染者の全数把握の見直しをめぐって、鹿児島県は全国一律の移行よりも6日前倒しで、先週20日から新たな運用を始めました。

従来はすべての患者の氏名や生年月日などの詳しい報告を医療機関に求めていましたが、20日以降は、保健所への「発生届」の対象が65歳以上の人や入院を要する人、重症化リスクがある人、それに妊婦に限定し、これ以外の患者については、総数と年代のみの報告に簡略化されました。

県によりますと、新たな運用を開始した20日から24日までの5日間に、国のシステムに「発生届」が出されたのは合わせて859人で、この期間の感染者3706人に対する割合はおよそ23%だったことが分かりました。

一方、県は、発生届の対象から外れる人も適切な支援が受けられるよう、先月開設したフォローアップセンターで自宅療養中に症状が悪化した場合などの相談に電話で応じています。

相談件数は今月20日からおとといまでに1289件に上り、今のところ電話がつながりにくいなどのトラブルは起きていないとしています。

塩田知事は26日記者団に対し「発生届の数が減ったという面では医療現場の負担軽減につながっていると思う。発生届が出されない人には体調が悪化すればフォローアップセンターに連絡するよう周知していきたい」と述べました。