米無人機の配備 鹿屋市長が防衛相に協定を確実に守るよう要望

鹿児島県にある自衛隊の鹿屋基地にアメリカ軍の無人機を配備する計画をめぐり、鹿屋市の中西市長は岸防衛大臣と面会し、期間は1年間で延長は行わないなどとする、市と防衛省が結んだ協定を確実に守るよう要望しました。

海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「MQ9」8機を配備する計画をめぐり、地元の鹿屋市と防衛省は21日、期間は1年間で延長は行わないことや、国が事件や事故の防止に努めることなどを盛り込んだ協定を結びました。

これを受けて鹿屋市の中西市長は22日、防衛省を訪れて岸防衛大臣と面会し、国の責任で協定の内容を確実に守ることや、鹿屋基地の今後の役割や運用について国が考え方を示すことなどを要望しました。

これに対し岸大臣は「日米同盟の情報収集能力を強化し、日本の防衛を全うするため、理解をいただいたことは大変ありがたい」と述べ、引き続き地元の理解を得られるよう取り組む考えを示しました。

面会のあと中西市長は記者団に対し「1年間という期間も明確に確認できた。初めてのケースで不明な点も多々あるが、市民の不安や懸念を払拭できるよう努力したい」と述べました。