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路線価 関東は１都３県の上昇率特に高く 神奈川は３.６％
相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が１日公表されました。
好調なインバウンド需要や、再開発などを背景に、全国の調査地点の平均は３年連続で上昇し、関東地方では東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の上昇率が特に高くなっています。
路線価は、１月１日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。
ことしの路線価は１日公表され、調査対象となった全国およそ３２万地点の平均は去年に比べて２.３％上昇しました。
３年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった２０１０年以降で最も大きくなっていて、国税庁はコロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調なことや、全国的に再開発が進んでいることなどが要因だとしています。
関東地方では、東京が前の年と比べて５.３％、千葉が４％、神奈川が３.６％、埼玉が２.１％と、上昇率が高かった一方、茨城は０.７％、栃木はマイナス０.２％、群馬はマイナス０.５％と、ほぼ横ばいの状況となりました。
各税務署ごとの最高路線価では、東京・台東区浅草の「雷門通り」で１６.７％、横浜市旭区の「二俣川駅南口駅前通り」で１５.９％、千葉県習志野市の「ぶらり東通り」で１５.４％上昇するなど、観光地や商業地に加え、再開発エリアやその周辺で、上昇率が１５％を超えた場所もありました。
また、東京の銀座５丁目の「銀座中央通り」の路線価が去年より１５２万円、率にして３.６％上昇して４４２４万円と、３９年連続で全国トップとなりました。
１日公表された路線価を、１０年前の２０１４年と比較すると、２倍を超える著しい上昇となっている地域もあります。
関東地方の１都６県に１２０ある税務署ごとの最高路線価をみると、１０年前との比較で最も大きく上昇していたのは、横浜市の神奈川区と港北区を管轄する『神奈川税務署』で、ことしの最高路線価は１平方メートルあたり４０４万円と、２０１４年の１２８万円の３.１５倍に上昇しています。
次いで上昇率が高かったのは、東京・台東区の浅草を管轄する『浅草税務署』の２.９倍。
東京・足立区の千住地域や綾瀬地域を管轄する『足立税務署』が２.８７倍。
千葉県では、市川市や浦安市を管轄する『市川税務署』が２.２６倍。
埼玉県ではさいたま市の大宮区や西区などを管轄する『大宮税務署』が２.１９倍などとなっています。
東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県では、最高路線価が１０年間で２倍以上に上昇した税務署が１５にのぼっていました。
こうした状況について、民間の調査会社「不動産経済研究所」の松田忠司上席主任研究員は「人件費や資材費の高騰で、東京やその周辺ではマンション価格がさらに上がり、戸建て住宅も上昇傾向にある。為替や金利の動向にもよるが、駅から徒歩圏の場所を中心にマンションの需要が高まって用地の取得競争が過熱し、さらなる価格高騰も起きうるのではないか」と話しています。
07/01 12:44