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公選法違反事件受け 共産党が県に関係者の刑事告発求める

副知事の辞職に発展した公職選挙法違反事件を受けて、共産党は勧誘を依頼したとされる自民党関係者を今回の事件のほう助や教唆の疑いで刑事告発するよう県に求めました。

山口県の前の副知事は去年行われた衆議院議員選挙をめぐり、自民党の候補者の後援会の入会申込書を部下の職員らに配らせて勧誘したとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受け辞職しました。
前の副知事は記者会見で自民党の関係者から依頼されたことを明らかにしましたが、県は県庁内で起きた事件であることを理由に依頼した人物の調査は行っていません。
このため共産党県委員会の吉田貞好委員長ら4人が4日、県人事課の担当者に依頼した人物や団体を特定して今後、依頼を行わないよう要請することや依頼した人物を今回の事件のほう助や教唆の疑いで刑事告発するよう申し入れました。
また、前の副知事が在職中に自民党県連の政治資金のパーティー券を購入するよう、県の幹部職員に依頼していた問題についても全容解明を行うよう申し入れました。
これに対して県の担当者は「再発防止をしっかりと図っていく。申し入れは持ち帰って検討したい」と答えていました。
申し入れのあと県の担当者は報道陣に対して「パーティー券問題も踏まえて再発防止策を示した」と述べ、改めて調査する考えはないことを強調しました。

04/05 10:25
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