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NHK富山放送局
能登半島地震から半年 富山では液状化被害で住まい再建課題
能登半島地震の発生から１日で半年です。
液状化の被害が出た地域では地盤対策の長期化が見込まれるなか、富山県ではいわゆる「みなし仮設」の賃貸住宅などに６００人余りが暮らしていて、被災した人の住まいの再建が課題となっています。
富山県によりますと、能登半島地震では石川県で被災した富山県の３人が亡くなり、県内では５０人がけがをしたほかこれまでに全半壊１０２１棟を含む２万０１７１棟の住宅で被害が確認されました。
自宅が被災して、いわゆる「みなし仮設」の賃貸住宅や、公営住宅で暮らしているのは６２２人に上ります。
液状化の被害が出た自治体では地盤調査を行い、対策の工法について氷見市はことし１０月富山市はことし１２月までに、射水市は早くて来年１月に、高岡市は来年３月に住民に示す方針で、滑川市でも今後地盤調査を行う予定です。
また行政が費用を負担して建物の解体や撤去を行う「公費解体」の対象は、１２７０棟に上ると見込まれていて氷見市、高岡市、射水市で始まっているほか、富山市、小矢部市でも今後、実施される予定です。
住宅の被害が最も多かった氷見市では、再来年の秋までに「災害公営住宅」を２か所であわせて４２戸程度整備する方針です。
液状化の地盤対策には数年程度かかるため、今後は被災した人の住まいの再建や、コミュニティーの維持が課題です。
また石川県の被災者は富山県内のホテルや公営住宅、高齢者施設などに、少なくともあわせて９２人が滞在していて、引き続き支援が求められます。
07/01 10:43