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NHK鳥取放送局
県内 昨年度のコンベンションの経済効果３３億円
鳥取県内で昨年度（令和５年度）開かれた学会やスポーツ大会などコンベンションの経済効果は、およそ３３億円とコロナ禍前の半分程度にとどまったことが県の外郭団体の推計で分かりました。
コンベンションの誘致などに当たっている県の外郭団体「とっとりコンベンションビューロー」は昨年度、県内で開かれた学会やスポーツ大会など１９１件の経済波及効果を推計しました。
それによりますと、会場の設営費や参加者の交通費、宿泊費などを合わせた経済波及効果は３２億９７００万円で、コロナ禍前の平成３０年度（６３億６０００万円）の５２％程度にとどまっていることが分かりました。
昨年度、参加者が最も多かったのはいずれも米子市で開かれた▽去年１０月の「建築士事務所全国大会」と▽１１月の「日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会」で、およそ１７００人、次いで▽２月の「日本ロボット外科学会」のおよそ１３００人などとなっています。
経済効果がコロナ禍の水準まで回復していないことについて、ビューローでは、大会にオンライン参加する人が増えているとしたうえで、「現地でないと体験できないプログラムを開発するなどしてコンベンションの誘致や経済効果の拡大を図っていきたい」と話しています。
07/06 19:54