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NHK仙台放送局
“全被害者補償の新法 年内成立を”優生保護法被害全国弁護団
旧優生保護法について、最高裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、全国各地の弁護団が７日、オンラインで会議を開き、すべての被害者を補償する新しい法律を年内に成立させることなどを国に求めることを決めました。
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は今月３日、「旧優生保護法は憲法に違反していた」として国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受け、全国各地の弁護団のおよそ３０人が７日、オンラインで会議を行い、今後の対応について話し合いました。
このうち仙台市の事務所では、優生保護法被害全国弁護団の新里宏二共同代表など４人が参加しました。
弁護団によりますと、会議では今も続いている各地の裁判について早期に和解での解決を求めていくことや、原告だけでなくすべての被害者を補償する新しい法律を年内に成立させるよう、国に要望していくことなどを確認したということです。
また、原告と岸田総理大臣との面会については、国側から幅広く被害者の声を聞きたいという連絡があり、日程の調整を進めているということです。
弁護団によりますと９日、超党派の議員連盟が都内で会合を開くということで、弁護団や原告はこの会合に参加し、７日決まった方針や要望を伝えたいとしています。
新里宏二共同代表は「長年、被害者の訴えを放置してきた国の責任は重く、早期の解決を求めたい」と話していました。
07/07 19:22