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ことしの路線価は上昇に転じる 鑑定士“市場は回復傾向”

相続税などを計算する際の基準となる土地の評価額、「路線価」が、1日、公表され、県内の調査地点の平均は横ばいだった去年から上昇に転じました。

路線価は、1月1日の時点で国税庁が算定した主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。
ことしの路線価が、1日公表され、調査対象となった県内の4463地点の平均は去年と比べて0.2%高くなり、去年の横ばいから上昇に転じました。
このうち県内で最も高かったのは、27年連続で▼草津市大路1丁目の「JR草津駅東口広場」で、去年よりも1万円高い33万円で、2年連続で上昇しました。
次いで▼大津市春日町の「JR大津駅前通り」で、去年よりも5千円高い28万5千円と、3年連続の上昇でした。
調査にあたった不動産鑑定士の桃瀬公成さんは、「去年5月に新型コロナの感染法上の位置づけが5類に移行したことで、不動産市場が回復傾向にあるとみられる。一方、人件費や建築資材の高騰など懸念材料もあり、引き続き注視していく必要がある」とコメントしています。

07/01 13:52
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