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新潟県中越沖地震から17年 地域活性化への取り組み 柏崎

最大震度6強を観測し15人が亡くなった新潟県中越沖地震から16日で17年です。
大きな被害があった柏崎市中心部の商店街では店主の高齢化や能登半島地震の影響も受けるなか、地域の活性化に向けた取り組みが行われています。

17年前の平成19年7月16日、柏崎市や長岡市などで震度6強の揺れを観測した新潟県中越沖地震では15人が亡くなり、住宅などおよそ7万6000棟に被害が出ました。
また、当時、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、微量の放射性物質を含んだ水が海に漏れたり、変圧器の火災が起きたりしました。
この地震で大きな被害を受けた柏崎市中心部にある「えんま通り商店街」では店舗の半数が全壊しました。
商店街では道路の拡幅工事などが2019年度までに完了しましたが、店主の高齢化に伴う担い手不足などによって商店街の振興会が去年解散したほか、ことし1月の能登半島地震では周辺の公共施設で地面が割れるなどの被害があったということです。
こうしたなか、地震からの復興を願うイベントが14日、商店街で開かれるなど、地域の活性化に向けた取り組みも行われていて、イベントを企画した会社の水戸部智さんは「自分たちで商店街の新たな魅力をつくる努力を積み重ねていきたい」と話していました。

07/16 08:35
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