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NHK長野放送局
長野「路線価」県内平均 ３２年ぶりに上昇 “投資活発に”
相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が公表されました。
新型コロナによる制限が緩和されたことで観光客が増加し、投資も活発になったことなどを背景に、県内の調査地点の平均は３２年ぶりに上昇しました。
路線価は１月１日時点で国税庁が算出した主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で相続税や贈与税を計算する基準です。
県内では５１８４地点で調査が行われ、ことしの路線価の平均は去年に比べて０.４％上がりました。
路線価の平均が上昇したのは、１９９２年以来、３２年ぶりです。
新型コロナによる行動制限や入国制限が緩和されたことで観光客が増加し、観光地を中心に投資も活発になったことなどが背景にあるとみられます。
路線価が最も高かったのは、▽長野市南長野の長野駅前通りで、１平方メートルあたり２８万５０００円と去年と比べて５０００円上がりました。
次いで、▽軽井沢町軽井沢の旧軽井沢銀座通りが１万５０００円上がって２６万円、▽松本市深志１丁目のしらかば大通りが５０００円上がって２０万５０００円となりました。
また、白馬村北城の村道和田野線は３万７０００円と去年から３２.１％上昇し、全国で最も上昇率が高かったということです。
不動産鑑定士の大井邦宏さんは、「投資が活発だった観光地やリゾート地を中心に上昇した一方で、人口減少が続く場所は上昇に転じるのが難しいため、今後は、二極化が進むのではないか」と話していました。
ことしの路線価は、１日から国税庁のホームページで公開されています。
07/01 11:54