広島サミット県民会議　今月末で解散へ　全ての事業計画が完了

去年、開催されたＧ７広島サミットを支えるために官民が連携して設置した「広島サミット県民会議」が、７月末で解散することになりました。
最終決算では１５０万円余りの余剰金が出ていて、今後、県と広島市に返還されます。

おととし７月に設置された「広島サミット県民会議」は、県や広島市、県商工会議所連合会などでつくる官民一体の組織で、各国の政府や警備、報道関係者に対する宿泊先の割り振りといったサミットの運営に関わる事務など開催を支援する活動に取り組んできました。
県民会議はことし５月にサミットの資料などを展示する記念館を開設したことで全ての事業計画が完了したことから、７月末で解散することが関係者への取材でわかりました。
県民会議には県と市がそれぞれ３億円余りを拠出していましたが、最終決算で１５０万円余りの余剰金が出たため、今後、県と広島市に２分の１ずつ返還されるということです。
県民会議は７月２９日に総会を開き、ここで承認されれば７月末付けで解散することになります。