平和式典の招待方法 　広島市長が見直しの考え

ことしの広島原爆の日の平和記念式典の各国への招待をめぐり、広島市の松井市長は記者会見で、来年以降、招待の方法を見直す考えを示しました。

広島市はことしの平和記念式典にロシアとベラルーシを招待しない一方、ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルには即時停戦を求めるメッセージを記載したうえで招待し、国家ではないとしてパレスチナ自治政府は招待していません。
これについて、駐日パレスチナ代表部は今月、旧ツイッターのＸで「破壊の被害者として知られ、平和を訴える広島市がパレスチナを招待しないのは衝撃的で、ダブルスタンダードだ」などとするコメントを投稿していました。
こうした中、広島市の松井市長は１６日の記者会見で、「広島の平和への思いを世界に受け止めてもらうため、人々をまとめる単位である国を招待しているが、式典への招待をめぐっては理解が行き渡っていないと考えている。来年以降、参列要請の方法を見直そうと思っている」と述べました。
現在、広島市は原則として日本に大使館があるすべての国の駐日大使や、核兵器禁止条約に署名・批准していない国の首脳らに平和記念式典の招待状を送っています。
今回の松井市長の発言はこうした現在の招待の方法や対象、招待状の文言などについて幅広く見直しを検討していく考えを示したものと見られます。