宿泊税「速やかな導入に向け手続きを進める」

広島県の湯崎知事は、オーバーツーリズム対策などの財源に充てるための「宿泊税」について、混雑緩和のための情報提供の仕組みづくりなども念頭に、速やかな導入に向けた手続きを進める考えを明らかにしました。

湯崎知事は16日の定例記者会見で、ホテルや旅館などの宿泊客から一定額を徴収する「宿泊税」について、「急速な観光客の回復で期待値が高まっている。今後、県議会や観光事業者の意見も聞いた上で、できるだけ速やかな導入を目指したい」と述べ、必要な手続きを進める考えを明らかにしました。
そのうえで使いみちについては、「来てよかったと思ってもらえる観光体験の提供のためには混雑の解消やデジタル化を進める必要がある」と述べ、オーバーツーリズム対策として混雑緩和のための情報提供の仕組みづくりや、通信を含めたインフラ、トイレなどの整備にあてたいとする意向を示しました。
「宿泊税」の導入の検討は、新型コロナの感染拡大により中断していましたが、県内では外国人を含めた宿泊客が増加していて、ほぼ新型コロナ拡大前の水準まで回復しています。