県の当初予算案 6年連続で1兆円超 デジタル化加速など

広島県の新年度・令和6年度の当初予算案が公表され、デジタル化の加速やG7広島サミットを踏まえて観光需要を高める事業などが盛り込まれた一般会計の総額は6年連続で1兆円を超えました。

広島県の湯崎知事は、8日、記者会見を開き、新年度・令和6年度の当初予算案を公表しました。
それによりますと、一般会計の総額は1兆957億円で、今年度と比べて446億円減少し率にして3.9%下回るものの、6年連続で1兆円を超えました。
当初予算案では、去年、開催されたG7広島サミットを踏まえて観光需要を高めていく事業に7億7000万円余り、県産食材や料理のブランド力を強化する事業に1億円が計上されています。
また、若い世代の県外への流出が課題となる中、県内の高校生や大学生に加えて、東京などの大学に通う学生に県内の企業への就職を促すための事業として5100万円余りが盛り込まれています。
さらに県のデジタル化を加速させるための費用が盛り込まれ、DX=デジタルトランスフォーメーションに関連する事業としてスマート農業の推進や人工衛星を使って不法投棄を監視する事業などあわせて70の事業を行うことにしています。
一方、県の借金にあたる「県債」の発行は今年度の当初予算より103億円少ない775億円で、これによって令和6年度末の「県債」の残高は2兆3283億円と16年続けて2兆円を超える見込みで、厳しい財政状況が続いています。
湯崎知事は予算案について「広島を元気にしていくため、重点施策に着実に取り組める予算になっていると考えている。厳しい財政状況が続くが、県債残高などのマネジメントにも取り組んでいきたい」と述べました県は、この予算案を今月13日に開会する定例県議会に提出することにしています。