給食調理業務　県が入札方式を変更へ

広島市の会社「ホーユー」が全国各地で学校の寮などの食事の提供を停止した問題を受けて、広島県は給食調理業務の入札について価格だけで選ぶ方式を廃止し、業者が運営計画を提案する方式などに変更する方針を固めました。

広島市に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や寮の食事、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、９月から全国各地で食事が提供できなくなり、広島県立の高校６校の寮でも食事の提供が停止しました。
県は「ホーユー」などが、過去に設計金額を大幅に下回る価格で落札していたことなどを踏まえ著しく低い価格での落札が正当な競争を阻害し、給食の質が担保できなくなる懸念があるとして、今後、入札方式を変更する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
給食調理業務の入札方式は学校などが個別に決めていますが、価格だけで決定する方式は廃止し、今後は価格に加えて、従業員の待遇や地元食材の利用割合なども踏まえて評価する「総合評価方式」か、業者側が運営計画などを提案する「公募型プロポーザル方式」で選定するということです。
また、業者側には納税証明書など、経営状況が確認できる書類の提出を求めることにしています。
一連の問題をめぐっては、県議会で各校がホーユーと契約した経緯や食材費の高騰に対する補助額が妥当かどうかなどについて、県に検証を求める意見が相次いでいました。