Ｇ７広島サミット　経済波及効果は１２１７億円

湯崎知事は、ことし５月のＧ７広島サミットの開催による直接的な経済波及効果の推計がおよそ１２１７億円となり、７年前の伊勢志摩サミットを上回ったと発表しました。

これは湯崎知事が会長を務める「広島サミット県民会議」がまとめたもので、それによりますと国や県内外の自治体が計上した予算や、民間企業の投資額を基に割り出した推計で、広島県内がおよそ７２５億円、県外がおよそ４９２億円、あわせて１２１７億円の直接的な経済波及効果があったとしています。
また、ことし５月までの１年間に、サミットに関するメディアの報道を広告費に換算した宣伝効果を国内外でおよそ８８３２億円と推計しています。
そして、サミット開催による県内への観光客の増加などで、ことしから令和９年までに、およそ１６４９億円の経済波及効果を見込んでいるということです。
これらはいずれも、７年前に三重県で開催された伊勢志摩サミットでの経済波及効果の推計を上回ったということです。
湯崎知事は「成果を一過性にせず、国内外からの観光客誘致や県産品の発信などを通じて、県のさらなる発展につなげたい」と述べました。