広島県市長会議 マイナカードの安定運用を国に要請

県内の市長らが出席する広島県市長会議が三原市で開かれ、国に対し、マイナンバーカードの安定した運用に向けた取り組みを強化するよう求めることなどを決めました。

三原市のホテルで開かれた会議には、県内14の市の市長や副市長が出席し、国と県それぞれに要望する内容について確認しました。
この中で、国に対しては、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検の作業を自治体が円滑に行えるよう、▽誤った登録を防ぐ対策の整備や▽業務にかかる費用の支援を要望するとしました。
そのうえでマイナンバーカードの安全で安定した運用に向けた取り組みを強化することを求めることにしました。
このほか、▼学校給食費について、独自で無償化している自治体もあり格差が生じているとして、無償化の実現に向けた方策の検討を進めることなどあわせて49件の要望を国に提出することを決めました。
また、県に対しては、▼産科・小児科を担う医師が不足していることなどから、診療体制の構築に向けた取り組みを着実に進めることや▼発達障害者支援センターを増やし、専門的な相談支援体制の確保を図ることなどを県市長会として求めることを確認しました。