保育士不足解消へ 福山市が「潜在保育士」に最大４０万円支給

保育士不足の解消につなげようと、福山市は、資格を持ちながら現場から離れている「潜在保育士」が、ことし１０月以降に市内の施設で勤務を始める場合、最大で４０万円を支給する事業を行うことになり、関連する事業費およそ１２５０万円を盛り込んだ補正予算案を来月開会する定例市議会に提案することにしています。

これは、福山市の枝広市長が28日の定例記者会見で明らかにしました。
対象になるのは、福山市内の認可保育施設などでことし１０月１日以降に勤務を開始する潜在保育士です。
支給は１回で、支給額は▼常勤職員に２０万円、▼月８０時間以上勤務する非常勤職員には１０万円で、勤務開始日から１年以上継続して勤務することなどが条件です。
さらに、▼「備後圏域」と呼ばれる福山市や周辺の６市２町以外から市内に転入してきた場合には、２０万円が加算され、最大で４０万円が支給されることになります。
市によりますと国がことし６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、保育士の配置基準の改善が盛り込まれたことを受け、保育人材の確保がいっそう求められているということです。
福山市の枝広市長は「より手厚い保育士の配置が必要になり、緊急的にこういった就労給付金を提示をしながら潜在保育士の背中を後押しする」と説明しています。
福山市は、この事業におよそ１２５０万円の予算を見込んでいて、事業費などを盛り込んだ補正予算案を来月４日からの定例市議会に提出することにしています。