市民グループが提訴　調査費など教育長らに支払わせるよう求め

広島県教育委員会の事業が官製談合防止法などに違反していると外部の弁護士による調査で認定された問題をめぐり、市民グループが、調査にかかった費用や事業を受注したＮＰＯ法人に支出した費用など５７００万円余りを、平川理恵教育長らに支払わせるよう求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは市民グループのメンバー８人で、３０日、広島地方裁判所に訴状を提出しました。
平川教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した県教育委員会の事業をめぐっては、外部の弁護士による調査で、２つの契約が官製談合防止法などに違反していると認定されました。
市民グループは、いずれも県が負担した▼この調査にかかった費用およそ３０００万円と、▼ＮＰＯ法人に支出した費用２６４０万円余り、それに▼教育長が学校視察で利用したタクシー代金１００万円の、合わせて５７４０万円余りについて、「県に多大な損害を与えた」などとして、県に対し平川教育長と決済に関わった職員に支払わせるよう求めています。
市民グループは、これらの費用の返還を求める住民監査請求を行っていましたが、県の監査委員は先月、「県に損害が発生したとは認められない」として退けていました。
提訴のあと、広島市で会見を開いた市民グループの望月照己原告団長は、「調査費やタクシー代など、お金の使い方が県民の感覚からは、ずれている。県民が支払っている税金なので、有効に使ってもらいたい」と話していました。
住民グループが訴えを起こしたことについて、県教育委員会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。