県内企業 海外大学と連携協定 チョコレート原材料確保が狙い

西アフリカでのカカオ豆の不作などの影響でチョコレートの原材料の価格が高騰しているのを受けて、各務原市の菓子販売会社が原材料の新たな輸入ルートの確保に向けインドネシアの大学などと連携協定を結びました。

協定を結んだのはグループ会社がチョコレートを製造している各務原市の菓子販売会社とインドネシアの国立大学「ハサヌッディン大学」、それに福岡県のコンサルティング会社です。
6月21日、各務原市役所を訪れた関係者が浅野健司市長に協定の締結内容を報告しました。
協定によりますと大学が現地のカカオ農家に効率的な豆の生産技術を提供するとともに、菓子販売会社は日本人の好みにあった豆の加工方法を大学に助言し、生産量や品質の向上を目指します。
こうした取り組みを通じて菓子販売会社はガーナなど西アフリカの国にインドネシアを加えて輸入ルートを拡大するとしています。
菓子販売会社によりますと協定の背景にはカカオ豆の世界的な産地である西アフリカで異常気象や病害が発生し、カカオ豆の収穫が大きく減少したことがあります。
この影響などで会社で輸入するチョコレートの原材料の価格は1年ほど前に比べて約5倍に高騰しているということです。
菓子販売会社は、協定の締結から3年以内にインドネシアでの原材料の調達を始めたいとしています。
菓子販売会社「ニッコー」の可児直往社長は「日本人の好みとしてはガーナの豆の方が好まれるが、大学とともに栽培方法などの改良にも取り組んでアフリカ以上のものを作っていきたい」と話していました。
また、カカオ豆の取引を巡っては仲介人が複数入ることで農家が利益を不当に搾取されているケースもあるということで、協定にはコンサルティング会社が直接農家と契約し適正な価格で買い付け農家の貧困解消につなげるフェアトレードを行う狙いもあります。
ハサヌッディン大学のジャマルディン・ジョンパ学長は「この協定は、多くのカカオの木を育てるインドネシアの農家にも利益があると思います。将来、世界にカカオを供給できるよう生産を維持していきたい」と話していました。