運動会の中止など検討を 熱中症特別警戒アラートへの対応通知

ことし４月から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」が岐阜県に発表された場合、県教育委員会は翌日の運動会や体育大会を中止や延期する方向で検討するよう市町村の教育委員会などに通知しました。

これは２７日開かれた県議会の一般質問の答弁で堀貴雄教育長が明らかにしました。
「熱中症特別警戒アラート」は、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」の予測値が、すべての観測地点で３５以上となった都道府県を対象に、環境省が発表するものでことし４月から運用されています。
このアラートが県内に発表された場合の対応について県教育委員会は県立学校や市町村の教育委員会、県高校体育連盟などに対し翌日の運動会や体育大会、校外学習などは中止や延期する方向で検討するよう５月通知したということです。
また、当日に通常の授業を行う場合は野外での授業をとりやめるよう検討し屋内でも児童や生徒の様子を丁寧に観察するよう呼びかけています。
堀教育長は「児童生徒の命を守るため教育活動のあらゆる場面においてさまざまな対策を講じ、熱中症事故の未然防止に努める」と述べました。
また、一般質問では瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で井戸などの水位が低下している問題をめぐりＪＲ東海から県への報告が遅れたことについて、古田知事が答弁の中で「単なる手続きの遅滞というだけでなく対応の遅れにつながった」と述べＪＲ側の対応を問題視する考えを改めて示しました。