高山市の高校　悪質商法対策など教える金融セミナー

高山市の高校で１３日、生徒たちに悪質商法の対策などを教える金融セミナーが開かれました。

このセミナーは２年前に成人年齢が１８歳に引き下げられたことにともない、東海労働金庫が高山西高校で毎年開いていて、１３日は３年生およそ１５０人が参加しました。
講師を務めた職員は、若いときは知識や経験が少ないため、悪質商法などに狙われやすく、インターネット上でのワンクリック詐欺や架空請求などはあわてずに無視したり、「簡単に儲かる」などのマルチ商法はきっぱりと断ることが大切だと伝えました。
そして、クーリング・オフ制度や消費者ホットラインを紹介し、１人で悩まずに誰かに相談するよう呼びかけ、生徒たちは真剣に話を聞いていました。
男子生徒は「これまでは親に守られてきましたが、悪質商法などに巻き込まれないよう、自分でも知識を得たい」と話していました。
東海労働金庫高山支店の柘植春菜さんは「消費者トラブルに巻き込まれないよう一人ひとりが自立した判断ができるようになってもらいたい」と話していました。