県内１６市町村が「消滅可能性自治体」　民間グループの分析

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
岐阜県では４２の自治体のうち１６の市町村が「消滅可能性自治体」となっています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
１０年前に行われた同様の分析と比べ岐阜県では１減って１６の市町村が「消滅可能性自治体」にあたるとしていて、具体的には美濃市、瑞浪市、恵那市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、池田町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村となっています。
このうち、新たに「消滅可能性自治体」となったのは山県市と池田町です。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却した自治体は、全国で２３９あり、県内では多治見市、神戸町、富加町となっています。
また、今回の分析では２０５０年までの「若年女性人口」の減少率が２０％未満にとどまっている、６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け持続可能性が高いと考えられるとしていて、県内では美濃加茂市となっています。
「人口戦略会議」の副議長を務め、分析にあたった増田寛也氏は、「人口規模の大きい自治体は『自然減』対策が、小さい自治体は『社会減』と『自然減』の両方の対策が必要であることなど、地域によっての特性の違いが浮き彫りになった。今後のまちづくりや人口問題の対策を考える上で参考にしてほしい」と述べました。