「新丸山ダム」総事業費が２倍以上に　完成予定も７年遅れ

岐阜県の木曽川で建設が進められている「新丸山ダム」について、国土交通省は総事業費がこれまでの２倍以上の約４１００億円に増え、完成予定の時期も７年遅れて２０３６年度となる見通しを明らかにしました。

「新丸山ダム」は１９８３年の台風の大雨による木曽川の氾濫をきっかけに国が進めている事業で、八百津町と御嵩町にまたがる木曽川の「丸山ダム」をかさ上げして洪水を防ぐ計画です。
これについて国土交通省中部地方整備局は総事業費がこれまでの約２０００億円から２倍以上の約４１００億円に増え、完成予定の時期も２０２９年度から７年遅れて２０３６年度となる見通しを明らかにしました。
資材価格の高騰や建設業界での働き方改革のほか、現場の地質が想定していたものと異なり設計や工法の見直しが必要になったことなどが理由だとしています。
新丸山ダムは事業費のうち７割を国が、残りの３割を愛知、岐阜、三重の３県と関西電力が負担することになっていて、事業費の増加に伴い岐阜県の負担も１５０億円程度増える見通しです。
中部地方整備局河川計画課は「３県などには丁寧に説明していくとともにコスト削減や工期短縮に努め、一日でも早い完成を目指して工事を進めていきたい」とコメントしています。