“羽島市で談合の可能性高い”　京大教授らが統計的に分析

京都大学の教授らの研究グループは２０日、全国の公共事業の入札データを統計的に分析した結果、羽島市で談合が行われている可能性が高いことがわかったと明らかにしました。これについて、市側は「談合の具体的な情報はない」などとして個別に調査する予定はないとしています。

京都大学の中林純教授らの研究グループは統計学を用いて談合を検知する研究を進めていて、このほど全国８６４の自治体が平成３０年から去年にかけて発注した公共工事の入札のデータを分析しました。
研究グループでは談合が行われている場合、しばらく落札できていない業者が落札できるように調整されるため落札した業者とそれ以外の業者の間には直近で受注した量に大きな差が見られるはずだとしています。
そして、分析の結果、羽島市を含む全国約５０の自治体でこうした傾向が確認でき、談合が行われている可能性が高いと指摘しています。
２０日は研究結果を市民などに説明する場が設けられ、中林教授は「参加する業者が限られる自治体の入札は談合が発生しやすく、絶え間なく注意することが必要だ」と話していました。
これについて羽島市は３月の市議会の一般質問で「談合の事実を示す具体的な情報は掲載されておらず統計分析の一つの考察として捉えている」と答弁し、中林教授に詳細を問い合わせているものの現時点で個別に調査する予定はないとしています。