県内高校生の就職内定率　ほぼコロナ禍前の水準にもどる

３月県内の高校を卒業する生徒の就職内定率は、ことし１月末時点で９６.９％と前の年の同じ時期と比べて１.２ポイント上回り、ほぼコロナ禍前の水準にもどったことが岐阜労働局のまとめでわかりました。

岐阜労働局によりますと、県内の高校生はことし１月末の時点で就職を希望する生徒が２９２９人だったのに対し内定を受けたのは２８３７人で就職内定率は９６.９％と前の年の同じ時期と比べ１.２ポイント上回りました。
内定率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた２０２０年度以降で最も高く、ほぼコロナ禍前の水準に回復しているということです。
産業別でみると、内定者が最も多いのは製造業の１５９０人で、次いで建設業が２４９人、卸売・小売業が２４７人となっています。
また、今年度、就職を希望する高校卒業予定者に対し企業からの求人がどれだけあるかを示す倍率は４.０６倍となり、統計を取り始めた１９９２年度以降で最も高くなりました。
岐阜労働局は「企業の経済活動が活発になり、求人が増えている。一方で高卒で就職を希望している人の数は減って人手不足感があり就職内定も早めに出ていると考えられる」と分析しています。