「釣堀のニジマス流出」　県　再発防止へ

岐阜市の釣堀からニジマスが長良川に流れ出たとみられる問題を受け、岐阜県は原因の特定に向けて、運営が適切だったかなどを検証した上で再発防止を進める方針を明らかにしました。

この釣堀は長良川漁業協同組合がふだんは鵜飼の観覧船を係留している長良川の一部を囲って、２月に設置しました。
ところが２月中旬の雨などの影響で川が増水し、釣堀の中にいたニジマスのうちおよそ３０００匹が川に流れ出たとみられています。
これについて古田知事は７日の県議会の一般質問で「釣堀が鵜飼観覧船の乗船場に接して開設され、流出事案が発生したこと自体、世界農業遺産に認定された長良川ブランドのイメージダウンにつながると危惧される」などと述べました。
その上でニジマスが流出した原因を特定するため、釣堀の設置場所や流出防止策が適切だったかなどを検証した上で再発防止策を取りまとめ、県内のほかの管理釣り場にも指導や監督を徹底する方針を明らかにしました。
また、一般質問では６日に引き続き、能登半島地震を受けた災害対策などについての質疑が行われました。
この中で岐阜県は大規模な災害が県内で起きた場合被災した住宅を調査し、り災証明書の発行にあたる「住家被害調査員」が不足するおそれがあるとして来年度から毎年２００人を育成できるよう研修の規模などを拡充する方針を示しました。
さらに被災者の個別の事情に応じて生活再建の計画をつくり、必要な公的支援につなげていく「災害ケースマネジメント」と呼ばれる取り組みを行うため、４月をメドに市町村や関係団体と協議会を設置し連携を強化していく方針も明らかにしました。