「育休退園制度」廃止を決定　大垣市　来年度から　

大垣市は下の子どものために育児休業を取得した場合、保育園などに通っている上の子どもを退園させる「育休退園制度」を来年度から廃止することを決めました。

大垣市の育休退園制度では保護者が下の子どものために育児休業を取得した場合、家庭で保育ができるとして上の子どもが２歳未満の場合は退園させていました。
この制度により毎年２０人ほどの子どもが退園していましたが、保護者から見直しを求める声が出ていたほか保育士の確保などで子どもを預かる態勢が整ってきたとして、来年度から制度を廃止することを決めました。
これにより市内３３の保育園や認定こども園では育児休業を取得しても年齢に関わらず、上の子どもをそのまま預けることができるようになります。
大垣市によりますと育休退園制度は、県内２１の市のうち岐阜市や中津川市など少なくとも１４の市が廃止しているということです。